【7月14日 AFP】(記事更新)スポーツ仲裁裁判所(CAS)は13日、欧州サッカー連盟(UEFA)がイングランド・プレミアリーグのマンチェスター・シティ(Manchester City)に科していた2年間の欧州大会出場禁止処分について、無効とする裁定を下した。これにより、シティは来季の欧州チャンピオンズリーグ(UEFA Champions League 2020-21) に出場可能となった。

 昨シーズンのプレミアリーグを制したシティは2月、ファイナンシャル・フェアプレー(FFP)制度の「重大な違反」があったとして処分を受けたが、すぐに異議を申し立てた。

 シティは2012年から2016年にかけ、オーナーであるシェイク・マンスール・ビン・ザイド・アル・ナヒヤン(Sheikh Mansour Bin Zayed Al Nahyan)氏が所有するアブダビ・ユナイテッド・グループ(ADUG)に関連するスポンサーからの収入を意図的に水増しし、FFP抵触を避けようとしたと指摘されていた。

 UEFAは、独誌シュピーゲル(Der Spiegel)が2018年にリークした電子メールを公開したことを受け、調査を始めていた。

 CASは今回、シティがUEFA当局に協力しなかったと認定したが、同チームは「株式発行による資金調達をスポンサー出資としては偽装しなかった」とし、さらに「(UEFAの)クラブ財務管理組織(CFCB)の審査部から報告された違反の疑いのほとんどは、立証されなかったか時効だった」と記した。

 また、当初科されていた3000万ユーロ(約36億円)の罰金も、1000万ユーロ(約12億円)に減額された。

 2008年からシェイク・マンスール氏がオーナーを務めるシティは、過去のFFP違反により、2014年にも6000万ユーロ(約73億円)の罰金処分が下されていた。

 シティは「クラブの立場の正当性を立証するものとして、本日の裁定から導かれる結果と、提示された証拠を歓迎する」とコメントを発表している。(c)AFP