【7月14日 Xinhua News】中国保険業協会と中国社会科学院人口・労働経済研究所がこのほど、共同で発表した「2018～19年中国長期介護調査研究報告」によると、中度、重度の生活機能障害高齢者は、サービス、保障の不足に直面し、保険による保障、特に商業保険の機能をさらに強化する必要がある。

　報告では、長期介護保険制度の試行拠点である23都市の主要市街地に暮らす60歳以上の高齢者、および30～59歳の成人を対象に調査を実施した。

　その結果、調査地域の高齢者の4・8％は「日常生活動作（ADL）」にみられる重度の生活機能障害があり、7％は中度の生活機能障害があり、全体の生活機能障害率は11・8％だった。基本的なセルフケア能力の衰えに伴い、日常生活を送る上で必要な動作のうち、複雑で高次的な動作を指す「手段的日常生活動作（IADL）」の退化も生じてくる。いずれも「ADL」「IADL」にみられる深刻な生活機能障害があると調査で分かった高齢者は25・4％を占めており、つまり4分の1の高齢者が全面的に介護する必要がある。

　また、中度、重度の生活機能障害高齢者は、サービス、保障の不足に直面している。サービスの供給不足は、服薬介助や心理カウンセリングなどの医療介護サービスに集中的に体現され、日常的な生活サービスは過剰状態にある。費用負担では、個人による費用負担は比較的高く、高齢者の希望額と実際の負担額には、大きな開きがあり、保険による保障、特に商業保険の機能をさらに強化する必要がある。

　さらに、将来的に生活機能障害を負うリスクについて、調査対象の66％の成人は楽観しており、将来の介護の必要性を過小評価していた。成人の大半は、若い頃に介護計画を作成する必要性を認識しているものの、実行に移すのは難しいと考えている。

　保険業協会の邢煒（Xing Wei）会長は、保険業は業種、分野をまたいだ長期介護保険の作業体制を立ち上げ、実績データやサービス能力、製品供給、標準システムといった基礎作業をしっかりと行い、保険などの金融商品の位置づけを明確にすることで、高齢者介護サービスの供給側構造性改革に寄与していくと話した。(c)Xinhua News/AFPBB News