【7月10日 AFP】米国務省は9日、最新鋭ステルス戦闘機「F35」計105機の日本への売却を承認したと発表した。売却総額は推定231億1000万ドル(約2兆4800億円)に上る。

 売却が決まったのは通常離着陸型であるF35A戦闘機63機と、短距離離陸・垂直着陸能力を持つ空母向けF35B戦闘機42機。

 国務省は声明で、アジア太平洋地域における「主要同盟国の安全保障」を向上し、「日本の強固で効果的な自衛能力の発展と維持を支援することは、米国の国益に不可欠だ」と述べた。

 日本の令和2年度の防衛費は過去最高の5兆3133億円に上る。北朝鮮と中国の脅威を念頭に、戦闘機とミサイル防衛能力の強化を目指すとしている。

 日本政府は中国軍の急速な近代化を受け、向こう10年でF35Bを42機に加え、F35Aを105機調達することを決めていた。(c)AFP