【7月9日 AFP】米交流サイト(SNS)大手フェイスブック(Facebook)の独立監査報告書が8日発表され、同社が公民権を損なう一連の決定を下したとの結論が示された。問題とされた決断には、自社の方針に違反したドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の投稿を容認したことも含まれる。

 監査は2018年、フェイスブックが委託。監査人は100ページにわたる報告書で、同社が「長期の公民権責任の構造を築く上で重要な措置」を取ってきたとしたものの、対策は「不十分であり、これがフェイスブックの進展の終わりであってはならない」と指摘。「公民権の大幅な後退となる、いら立たしく悲痛なフェイスブックの決定により、こうした進展がかすむ可能性を監査人は懸念している」とした。

 監査人は特に、同社が今年、トランプ氏の投稿への対応に消極的だったことに危機感を表明。この決断が「憎悪/暴力的表現の拡散を容認し」「投票の抑制を助長した」と指摘し、同社が対策を怠ったことは「表現の自由を守ることが、他に示されている企業の価値観よりも重要だという価値観を反映しているように見える」と述べた。(c)AFP/Glenn CHAPMAN