【7月8日 Xinhua News】中国国家医療保障局がこのほど発表した「2019年全国医療保障事業発展統計公報」によると、医療費用支出の増加により、財政補助の圧力が持続的に増している。公開データによると、中国の医療・衛生サービス総額の対GDP比は1999年の4・9％から2019年には6・6％に上昇した。うち政府支出の割合は15・3％から26・7％に、社会支出の割合は25・5％から44・9％に拡大し、個人支出が減少する一方、社会支出と財政圧力はそろって増大している。経済参考報が伝えた。

　都市・農村住民医療保険制度の確立以降、財政補助基準は年々上昇している。住民1人当たりの医療保険補助金基準は19年、18年比で30元引き上げられ、年間最低520元（1元＝約15円）になった。国務院は今年6月11日、「政府活動報告」の重点事業実施に当たっての部門間の分業に関する意見を発表し、住民1人当たりの医療保険補助基準をさらに30元引き上げるとした。財政部と国家医療保障局の主導で7月末までに関連政策を打ち出す。

　中国社会科学院世界社保研究センターの鄭秉文（Zheng Binwen）主任によると、医療費の伸び率を10％前後に抑えられたことは良好な結果と言える。国家医療保障局は発足後、医薬品の集中調達、決済手段の改革、基金の監督・管理などを手掛けてきた。ただこの2年、基本医療保険基金の資金調達の伸び率は支出を下回っている。

　専門家は、「中国医療・衛生費用のここ10年余りの伸び率はGDPの伸び率を上回り、その主因は、政府財政による医療・衛生支出の増加や全国民をカバーした医療保険政策の実施にある」と述べた上、さらに一部の高所得国の実例からは、医療・衛生費用を適度に抑制せず、過度に急速な増加が起これば、個人や企業、政府の負担を増やし、十分なサービスの持続が困難になるとの見解を示した。(c)Xinhua News/AFPBB News