【7月8日 AFP】イスラエルで不動産業を営むペリ・ベン・シニア(Perri Ben Senior)さんは、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)のユダヤ人入植地アリエル(Ariel)が、イスラエルに併合されることを心待ちにしている。自らの不動産会社にとって、目玉となるに違いないからだ。

 人口2万500人、大学やショッピングセンターもあるアリエルは、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の支持を受けて進む、パレスチナ自治区にあるユダヤ人入植地のイスラエル併合計画の第1弾に含まれる可能性が高い。

 トランプ氏が1月に発表した中東和平案は、国際法上違法とみなされているユダヤ人入植地を含めた、ヨルダン川西岸の広範囲をイスラエルに併合するための支援を米国が約束する内容で、物議を醸した。

 ベン・シニアさんは自身の不動産会社で取材に応じ、イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相が、トランプ大統領の計画を前進させてくれることを期待していると語った。「需要が増えれば、マンションや土地の価格も上がるだろう」

 米国の和平案が発表され、併合計画がメディアの見出しを飾るようになって以降、不動産会社のヨルダン川西岸の物件販売が飛躍的に伸びている。

 アリエルにほど近いエリ(Eli)入植地で同じく不動産業を営むダニエル・ワッハ(Daniel Wach)さんはAFPに、「この2か月間で、過去数年分の取引があった」と語った。

■普通の場所

 イスラエルがヨルダン川西岸を併合した場合どの地域でも、現在の軍事法ではなくイスラエルの民法が適用される。

 ワッハさんはヨルダン川西岸を意味するイスラエル風の呼称を使い、「ユダヤ・サマリア(Judea and Samaria)地区に人が集まっているもう一つの理由は、今や普通のイスラエル市民とみなされるようになったから、普通の場所になったからだ」と話した。