【7月4日 AFP】中国政府は3日、同国でウイグル人の強制労働が行われているとする米国の主張を「偽善」と呼び一蹴した。米政府は今週、企業に対し、中国西部・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)での人権侵害に関連するサプライチェーンの使用を避けるよう警告していた。

 米国の国務省を含む4省は1日、新疆ウイグル自治区での強制労働や大規模な監視などの人権侵害と関わりのある組織との関与を避けるよう企業に勧告。さらに米税関・国境警備局(CBP)は同日、新疆から輸出された人毛製品13トンを押収したと発表していた。使われた人毛は、新疆で身柄を拘束されているウイグル人から採取されたとみられている。

 中国外務省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は定例記者会見で、「強制労働と称される問題は、完全に米国と西側諸国の特定の人物と組織がでっち上げたもの」だと言明。「米国人の中には、新疆の少数民族を気にかけていると主張する一方で、新疆の企業を抑圧する措置を講じる人物がいる。これは新疆の発展を抑制し、中国の民族関係に緊張を生じさせようとする醜い偽善を余すところなく示すもの」だと批判した。(c)AFP