【7月1日 AFP】中国は1日、米メディア4社に対し、中国における職員と財務運営に関する情報の詳細を、7日以内に開示するよう命じた。両国間では、報道機関をめぐる対立が悪化している。

　中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官によると、対象となるのは通信社のAPとUPI、テレビ局のCBS、公共ラジオ局のNPR。職員および財務情報に加え、中国国内に所有する不動産の詳細開示も求めている。

　趙氏は定例会見で、これは米政府による中国国営メディアに対する規制強化への報復であり、中国の動きは「米国の理不尽な弾圧に対する全くもって必要な対抗措置」だと説明した。

　米国務省は今年2月、中国メディア5社を「外交使節団」に指定。先月22日、さらに4社を同じ扱いとした。同省報道官は先月、これら9社は全て「事実上、中国政府にコントロールされている」と指摘している。

　米政府が2月、外交使節団に指定した中国メディア5社に対し、駐米の中国人職員数の削減を指示した際には、中国側は報復措置として、ニューヨーク・タイムズ（New York Times）、ワシントン・ポスト（Washington Post）、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の駐中職員ら計10人以上に国外退去を命じていた。(c)AFP