【6月30日 AFP】（更新）中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）常務委員会が30日、国家安全維持法を可決したことを受け、香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官は同日、同法は「極めて小規模の少数者を対象とするにすぎない」と述べた。また同法が今日中に施行されるとの見通しを明らかにした。

　林鄭長官は国連人権理事会（UN Human Rights Council）に宛てたビデオメッセージで、「同法を侵害した極めて小規模の少数者のみが対象となり、香港住民の圧倒的多数の生命や財産、基本的人権や自由は保護される」と話した。

　また、同長官は国際社会に対し、国家安全保障の権利を尊重するよう求め、「国の安全を守るわが国の権利と、香港の人々の安定と調和への熱望を尊重するよう国際社会に求める」と述べ、国家安全維持法を擁護した。

　さらに林鄭長官は同日、国家安全維持法が今日中に施行されるとの見通しを示し、政府は「官報によって公布するために必要な手続きを可能な限り早急に完了させる」と説明。「国家安全維持法は今日中に施行される」と述べた。(c)AFP