【6月29日 AFP】米コーヒーチェーン大手スターバックス（Starbucks）は28日、ソーシャルメディアへの広告出稿を一時停止し、高まる企業運動の一環として「ヘイトスピーチの拡散を防止」する方法について調査すると発表した。

　米ワシントン州シアトル（Seattle）に本社を置き、世界中に多数の店舗を展開するスターバックスは、「わが社はヘイトスピーチに反対する」とした上で、「居心地がよい包括的なオンラインコミュニティーをつくるにはさらなる取り組みが必要で、政財界の首脳が団結して真の変化を促していかなければならないと考える」と述べた。

　さらに、「全ソーシャルメディアへの広告出稿を一時停止し、その間に社内で、そして提携するメディア各社、公民権団体と議論を続け、ヘイトスピーチの拡散阻止に向けて取り組んでいく」と表明した。

　全米で人種差別をめぐる激しい議論が巻き起こり、ソーシャルメディアでは醜悪かつ憎悪に満ちた表現がしばしばみられる中、英国・オランダ系の食品・日用品大手ユニリーバ（Unilever）や米飲料大手コカ・コーラ（Coca-Cola）が26日に同様の措置を発表しており、スターバックスもこの動きに続いた格好だ。

　フェイスブック（Facebook）を中心とするソーシャルメディア大手は、人種差別的または憎悪に満ちた投稿を削除する措置を取っていないとして、激しい批判にさらされている。(c)AFP