【6月26日 AFP】米上院は25日、中国が香港への導入を進める国家安全法をめぐり、香港の自治の弱体化に関わった中国当局者に対して制裁を科す法案を全会一致で可決した。

【関連記事】香港で米国に謝意示す集会 「人権・民主主義法」の成立受け

 法案は、中国当局者と香港警察、さらにこれら当局者らと「相当額の取引」を行う金融機関に対して制裁を科す内容。法案の成立には下院での可決が必要になる。

 この超党派の法案を主導したクリス・バンホーレン(Chris Van Hollen)上院議員(民主党)は、中国は「香港市民の自由を剥奪する手続きを推し進めている。そのため時間が非常に重要だ」と述べた。

 バンホーレン氏は上院の議場で、「彼らの行動の結果として上院が決議を可決しても中国で深刻に捉えられることはないだろう」とし、「そのため、中国政府が香港市民の自由を失わせる道を進むなら、その代償を払うことを示す何かを実際に行うことが重要だ」と主張した。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権はすでに、香港の自治が維持されていることを前提に米国が認めてきた優遇措置を撤廃すると表明している。(c)AFP