■経済で互いに必要な中印

 インド軍筋によると、インド軍は同国領を「侵犯」した中国軍を排除するため出動したが、中国軍の待ち伏せ攻撃に遭い、尾根から落とされたという。両国間の取り決めにより銃器は使われなかったが、石やこん棒といった原始的な武器が使われ、衝突は激しいものとなった。

 中国側は、インド軍が2度にわたって実効支配線を越え、中国軍を挑発したと主張している。しかし、インドの警察の情報部門と軍の関係筋がAFPに語ったところによると、中国側は今回の衝突で確保したガルワン渓谷とその近くのパンゴン湖(Pangong Tso)付近の数平方キロの領域を保持し続けているとみられる。

 中国は現在、ガルワン渓谷を自国領と主張しているが、インドはこれを受け入れていない。

 インドのアナリストらは、緊張緩和、またはインドによるこの地域の奪還に懐疑的だ。ニューデリーのシンクタンク、オブザーバー・リサーチ・ファウンデーション(Observer Research Foundation)のハルシュ・パント(Harsh Pant)氏は、「いま中国が言っていることは、どれも額面通り受け取ることはできない。今度こそインドが教訓を得ればいいのだが」と述べた。

 中国製品のボイコットを求める声が高まる中、メディアによると、インドのナレンドラ・モディ(Narendra Modi)政権は中国企業の活動への制約を強める可能性があるという。しかしアナリストらは、中印には経済面で互いに相手国を必要とし合っているという認識があると指摘する。

 米マサチューセッツ工科大学(MIT)の安全保障専門家、ビピン・ナラン(Vipin Narang)氏は、「短期的にはインド国内で中国に対する反発はあるかもしれないが、インドではパキスタンの方がはるかに大きな脅威として認識されている」と指摘。「今回の危機の影響は、徐々に広がるとしても、インド国民の間ではあまり長く続かないのではないか」と述べた。(c)AFP/Parvaiz BUKHARI