【6月25日 Xinhua News】中国のパソコン大手、聯想集団（レノボ・グループ）の楊元慶（Yang Yuanqing）董事長兼最高経営責任者（CEO）はこのほど、オンラインで開幕した第4回世界インテリジェンス会議（WIC）で基調講演し、天津市（Tianjin）を拠点として事業モデルの転換を進め、「京津冀（北京市、天津市、河北省）一体化戦略」の模範企業になるとの目標を明らかにした。

　楊氏によると、レノボは2017年に天津市と戦略的提携を締結。これまでに同市に設立した子会社や関連会社の数は60社に上り、19年の売上高の合計は70億元（1元＝約15円）を超えた。傘下のベンチャーキャピタル聯想創投集団（レノボ・キャピタル＆インキュベーター・グループ）が投資するハイテク・スタートアップ企業が多数集結。中でも保険大手の中国平安保険から出資を受けたスマート医療を手掛ける平安聯想智慧医療は、最新のクラウドコンピューティング開発システムを利用して医療機関の管理システムをアップグレードする試みに取り組んでいる。

　第5世代移動通信システム（5G）やデータセンター、人工知能（AI）、インダストリアルインターネットなどのスマートテクノロジーを中心とした新インフラ整備が注目を集める中、楊氏は「大手通信キャリアの中国移動（チャイナモバイル、China Mobile）や中国聯通（チャイナユニコム、China Unicom）の天津支社とも戦略的提携を結ぶことで基本合意に達している。5Gを利用したコネクテッドカーやスマートファクトリー、スマート産業パークなどの分野で共に市場を開拓していく」との方針も示した。(c)Xinhua News/AFPBB News