【解説】独ワイヤーカード不正会計疑惑、前CEO逮捕
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【6月24日 AFP】ドイツ検察当局は23日、不正会計疑惑が浮上しているオンライン決済サービスの独ワイヤーカード(Wirecard)のマークス・ブラウン(Markus Braun)前最高経営責任者(CEO)を市場操作の疑いで逮捕したと発表した。
同社ではバランスシートの4分の1に相当する19億ユーロ(約2280億円)が所在不明になっていたが、同社は22日、現金は「存在していなかった」可能性があると認めた。ワイヤーカードは2019年、ソフトバンクグループ(SoftBank Group)から9億ユーロ(約1000億円)の出資を受けている。
2000年代初めに起こった米エネルギー会社エンロン(Enron)の不正会計事件に匹敵する可能性があるといわれるワイヤーカードの不正会計疑惑についてまとめた。
■主な事業
ワイヤーカードは店舗やオンライン、携帯電話で、クレジットカードや米アップル(Apple)のアップルペイ(Apple Pay)、米電子決算大手のペイパル(PayPal)などでの支払いを導入できるオンライン決済サービスを主力事業としている。また、オンライン決済サービスから得たデータに基づく分析サービスも提供している。
同社によると顧客は全世界で約30万社に上り、中国のモバイル決済システム「アリペイ(Alipay)」や「微信(WeChat、ウィーチャット)」、アップルやグーグル(Google)など大手と取引をしている。
またウェブサイトでは、KLMオランダ航空(KLM Royal Dutch Airlines)やドイツテレコム(Deutsche Telekom)、米運輸大手フェデックス(FedEx)も顧客だとしている。
■事業拡大
ワイヤーカードは1999年に設立。当初はポルノや賭博サイトへサービスを提供していた。
そこから安定した収入を得られたため、2000年初めに起こったインターネットバブルを生き抜くことができ、2000年代から2010年代に電子商取引が増加するにつれ、事業も拡大していった。
創業者であるオーストリア人のブラウン氏は設立当初に出資比率を7%に引き上げ、筆頭株主となっている。
2005年にはドイツ・フランクフルト証券取引所に上場、2018年にドイツ株価指数(DAX)の主要構成銘柄となった。
2019年初めにはワイヤーカードの市場価値は約170億ユーロ(約2兆円)に達したが、今回の不正疑惑を受け20億ユーロ(約2400億円)にまで急落した。