【6月20日 AFP】(更新)香港の反政府派の取り締まりのために制定される国家安全法をめぐり、中国が香港に、同法を管轄する「国家安全維持公署」を設置することが分かった。国営メディアが20日、報じた。

 国営新華社(Xinhua)通信が報じた法案の詳細によると、新法は施行された場合に香港の現行法との間で矛盾を生じる可能性があるものの、既存の法律よりも優先されるものとなる。

 首都北京では、同法の草案を審議していた全国人民代表大会(全人代)常務委員会が閉幕。その後伝えられた今回の報道によると、国家安全維持公署は香港行政長官がトップを務め、治安への脅威に対処する権限が与えられるという。

 新華社通信は同法について、治安を危うくする「国家転覆や分離活動、テロリズム、外国勢力との共謀」を犯罪化するものになるとし、法案は「すぐに承認される」と伝えている。

 物議を醸している国家安全法をめぐっては、国際的な金融ハブである香港で維持されている自由が失われるとの懸念の声が、国際社会から上がっている。(c)AFP