【6月19日 AFP】米労働省が18日発表した統計によると、6月13日までの1週間の新規失業保険申請件数は150万件で、新型コロナウイルスの感染拡大により職を失った人の数は計4570万人を上回った。これを受け、一部の指標で改善の兆しがみられるものの、米国では景気悪化からの回復に歯止めがかかるとの懸念が高まっている。

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 今回の新規失業保険申請件数はアナリストらの予想を上回り、前週比ではわずか5万8000件の減少となった。

 世界最大の経済大国である米国では、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、事業の閉鎖措置が3月半ばに始まった。それ以降、景気の低迷が続き、5月の失業率は13.3%に上昇、数百万件に上るレイオフが毎週、報告されている。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は17日、大統領選の投票日までに国内経済が回復するとの見方を強調した。

 トランプ氏は米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、「11月3日の前に、われわれは多くの雇用を創出することになる」と明言。「私は国内総生産(GDP)のものすごい増加を見込んでいる。そしてわれわれはトップに向かう。われわれは返り咲く」と述べた。(c)AFP/Chris Stein