【6月18日 AFP】交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブック(Facebook)は、利用者が政治広告をすべて非表示にできる機能を導入した。選挙に関する偽情報に干渉しない立場を維持していた同社だが、この批判を押さえ込む動きに出る。

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 米国やその他一部の国のフェイスブックやインスタグラム(Instagram)の利用者は17日から、候補者や政治団体の資金により掲載される広告を非表示にする選択が可能となる。新機能は16日夜に発表された。フェイスブックをはじめとするSNS各社は、政治を議論する開かれたプラットフォームでありつつ、偽情報の配信を抑えるよう強い圧力にさらされている。

 政治家の投稿内容の事実確認を求める声が上がる中、フェイスブックはこれに断固として応じない姿勢をとってきた。米大統領選で民主党候補指名が確実となったジョー・バイデン(Joe Biden)氏も、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領からの偽情報がまん延しているとし、その取り締まりを求めていた。

 フェイスブックの今回の発表について、ソーシャルメディアと政治を専門とする米ハートフォード大学(University of Hartford)のアダム・シアラ(Adam Chiara)教授は、広報活動上の取り組みで実際の効果がほとんどない可能性があると指摘。フェイスブックは「言論の検閲を行わない点で勝利」を収めたと主張することはできるものの、新機能は「プラットフォーム上の有害な発言から同社を遠ざけることを促すものでは全くない」との考えを示した。(c)AFP/Rob Lever