■トランプ氏が再開

　国防総省の余剰武器配布プログラム「1033」は長年続いている。

　米連邦議会によると、米軍は1997年から拳銃やヘリコプター、装甲車両など約86億ドル（約9200億円）相当の中古・新品の軍事品を、8000を超える連邦、部族、地方警察に譲渡してきた。

　2015年、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領（当時）は同プログラムを厳しく制限したが、後任であるドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は2017年に元通りに復活させた。「1033」によって、その年だけでも約5億個の軍事品が国内の警察に譲渡された。

　しかし、最近の抗議デモによって、このプログラムを中止にしようとする動きが復活している。

　民主党員を中心とする下院議員約200人は6月上旬、同プログラムでの銃、弾薬、手りゅう弾、爆発物、特定車両、ドローンなどの武器譲渡を制限する法案を提出した。

　一方上院では、警察の過剰武装と長年闘ってきた民主党のブライアン・シャーツ（Brian Schatz）議員が同様の法案を準備している。同氏は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に、「多くの警察がまるで戦争に行くかのような装備を持っているのは明らかで、平和の維持の観点からいうとうまく機能していない」と語った。

「国防総省が余剰兵器を持っているからといって、それを有効活用しなければならないというわけではない」 (c)AFP/Sylvie LANTEAUME