【6月17日 Xinhua News】中国税関総署はこのほど、北京市や天津市（Tianjin）、広州市（Guangzhou）など10都市の地方税関で、企業間越境電子商取引（EC）の輸出監督管理モデルの試験運用を実施すると発表した。15日にオンライン形式で開幕した中国輸出入商品交易会（広州交易会）でも新たな規定が適用され、そのメリットを享受できるという。

　中国の対外貿易分野では越境ECが注目されており、新型コロナウイルスの流行下においても目覚ましい発展を続けている。今年第1四半期（1～3月）の中国の貿易が前年同期比6・4％減少したのに対し、越境ECの輸出入額は34・7％増加している。

　新規定では「越境EC企業間直接輸出」と呼ばれる管理コードを新たに設け、企業間の越境EC直接輸出貨物に適用するほか、「越境EC輸出海外倉庫」の管理コードを新設し、越境EC輸出海外倉庫貨物に適用する。

　中国では現在、広州交易会が初のオンライン形式で開催されている。税関総署口岸監管司の関係責任者は、交易会でのオンライン取引が越境EC総合試験区と越境ECプラットフォーム企業の協力の下で運営されると説明。「オンラインで成約した商品は新たな監督管理方式で通関される。新たなモデルによる円滑な通関手続きを享受できる」と述べた。

　税関総署は、同監督管理方式を北京、天津、南京（Nanjing）、杭州（Hangzhou）、寧波（Ningbo）、アモイ（Xiamen）、鄭州（Zhengzhou）、広州、深圳（Shenzhen）、黄埔（Huangpu）の各地方税関で試験的に実施し、状況を踏まえた上で、全国の税関へ速やかに普及させるとしている。(c)Xinhua News/AFPBB News