【6月16日 Xinhua News】第127回中国輸出入商品交易会（広州交易会）は15～24日、オンラインで開催される。中国で最も歴史ある交易会がオンラインで開かれるのは初めてで、世界中の出展業者やバイヤーが家にいながら商談や取引ができるようになる。

　一、オンラインで商談

　今回の広州交易会では、展示やPR、マッチング、商談などがオンラインで行われる。ある出展企業は作業場からライブ配信を行い、世界中の顧客に向けて金型や注入、組み立てなどの生産工程を24時間配信する。別の企業は会議室をスタジオにして、背景パネルや補助ライトなどをそろえ、訓練を受けた輸出担当者や営業スタッフが配信者となる。他の企業では2月に配信者チームを結成し、新業態や新たなチャンスを速やかに捉え、貿易のデジタル化加速への期待を示している。出展企業は、写真や動画、3Dなどのフォーマットで出展商品をアップロードできるようになる。

　二、「一帯一路（Belt and Road）」が焦点に

　今回の広州交易会で引き続き設けられた輸入展では、「一帯一路」沿線諸国からの出展企業が全体の72％となり、出展商品が83％を占めた。2020年1～4月、中国と「一帯一路」沿線諸国の貿易額は2兆7600億元（1元＝約15円）で、中国の貿易額全体に占める割合は30・4％となり、1・7ポイント上昇した。「一帯一路」沿線諸国の企業は延べ8千社以上が出展し、輸入展の最大の出展グループとなる。今回の交易会では直近の5回に参加したバイヤーに招待状を送付したが、「一帯一路」沿線諸国のバイヤーが約半数を占めた。

　三、貧困地域の企業には申請の制限を設定せず

　中国商務部対外貿易司の張力（Zhang Li）副司長は「今回の広州交易会では貧困地域の企業向けに申請を完全に開放し、数量制限や基準・条件を設けず、積極的な申請を奨励し、恩恵を受ける企業数を増やす」と説明。貧困地域の企業に対し、引き続き出展費用を免除すると明らかにした。出展商品情報のアップロードやオンライン商談、ライブコマース、各種オンラインサービスの利用もいずれも無料となる。直近5回の累計では、貧困地域企業の3千社以上に約5千カ所のブースを提供しており、今回出展する貧困県の企業は、前回比62・3％増の1318社となっている。(c)Xinhua News/AFPBB News