【6月12日 People’s Daily】中国の政府活動報告は、新型コロナウイルス感染症の流行期に電子商取引やオンライン・サービスなどの新しい業態が重要な役割を果たしたと述べている。「感染症の流行期、われわれはネットによる販売促進活動を繰り広げた。商品の販売ルートを拡大するとともに、消費者にも新しい体験をしてもらった」と語るのは福建省（Fujian）の盼盼食品集団の蔡金釵（Cai Jinchai）総裁。蔡総裁は全国政治協商会議の委員も務めている。
　
　黒竜江省（Heilongjiang）の飛鶴乳業有限公司の冷友斌（Leng Youbin）董事長は消費の高級化を試練であると同時に、チャンスでもあると考えている。飛鶴公司はオンラインに積極的に取り組み、大きな発展の余地を見つけた。今年の2、3月、オンラインの活動を13万回も実施した。これは例年の数倍に達するという。冷董事長は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の代表も務めている。

　
　電子商取引の企業も販売の拡大とサービスの改善に努めている。京東（JD.com）は多くの有名企業と一緒に618（6月18日）セールを実施、販売の拡大を支援する。冷董事長は618セールについて、多くの商品がネット上で販売され、ユーザーも増加しているとし、企業側も消費の高級化の流れに遅れることなく、もっと質の高い商品やサービスで消費者を感動させなくてはならないと語った。618セールの影響もあり、飛鶴の昨年の京東サイトでの売り上げは90％増加した。
　
　政府活動報告は電子商取引や宅配が農村に進出し、農村の消費を拡大することを支持した。蔡総裁は、近年、ますます多くの商品やサービスが電子商取引を通じて農村に入り、農村にもたらされる商品の種類も増え、品質も向上していると語った。同時に電子商取引は農産品の販売ルートを拡大し、農民の収入も増やした。

　中国貧困軽減開発協会の郭文聖（Guo Wensheng）副会長は、技術や金融、物流、販売のデジタル化によって貧困地区の産業を活性化すれば、貧困地区の潜在力を発揮させ、持続的な増収を実現できると述べた。新型コロナの発生後、一部の貧困地区はライブ配信による宣伝などにより農産品の販売を促進、成果を挙げた。農村での電子商取引のインフラ構築をさらに進めれば、農民の収入を増やし、農村の消費を拡大することになる。(c)People's Daily/AFPBB News