【6月6日 AFP】コンゴ民主共和国で、紛争や暴力により昨年10月以降の8か月で約1300人の民間人が死亡し、50万人以上が避難した。国連(UN)が5日、明らかにした。

 国連のミチェル・バチェレ(Michelle Bachelet)人権高等弁務官は、一部の攻撃が「人道に対する罪や戦争犯罪に当たる可能性がある」と警告した。

 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、イトゥリ(Ituri)州、北キブ(North Kivu)州、南キブ(South Kivu)州での衝突の拡大で「一般市民に壊滅的な影響が及び」、同国東部での死者がここ数週間で急増したと発表した。

 OHCHRによると、武装集団が虐殺や残虐行為をする一方、政府軍も大規模な違反行為に及んでいる。同地域での武装集団による暴力は、性暴力や斬首、遺体の切断など「激しさを増している」という。

 イトゥリ州では昨年10月から今年5月末までに、少なくとも531人の民間人が死亡された。うち375人は、3月以降の犠牲者だという。同国の軍や警察もこの期間に同州で民間人17人を殺害したとみられているという。

 北キブ州では昨年11月に軍が作戦を開始し、主要武装勢力である「民主勢力同盟(ADF)」の報復攻撃で少なくとも514人の民間人が死亡した。南キブ州では、民族対立による暴力が再燃しここ数か月で少なくとも74人の民間人が死亡し、女性と子ども数十人がレイプされた。治安部隊も民間人数十人の死に関与したという。

 OHCHRのマルタ・ウルタド(Marta Hurtado)報道官はAFPに対し、昨年9月から暴力行為が急増したことを受け、北キブ州で40万人以上の民間人が家を追われたと述べた。南キブ州では今年1月以降に11万人を超える人が避難した。その大半が女性と子どもで、避難者は3月以降に急増したという。(c)AFP/Nina LARSON