【6月5日 AFP】国際赤十字(IRC)と国連(UN)は今週、急ピッチで開発が進められている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチンについて共同アピールを発表し、真に「全ての人のものとする」ことの重要性を訴え、自国のためだけにワクチンを確保しようとしないよう各国政府に呼び掛けた。COVID-19の世界の感染者は650万人、死者は38万人を超えている。

 国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)の保健部門を統括するエマニュエル・カポビアンコ(Emanuel Capobianco)氏がAFPの取材に応じ、「『ワクチンのナショナリズム(自国優先主義)』と呼ばれるようになったこうした考え方と闘う必要がある」と語った。

 この問題では、全世界が結束して取り組むというはっきりとした国際的な約束がなければ、個々の国々が自国民のために必要なワクチンを先を争って確保しようとする事態に陥る恐れがある。

 こうした状況についてカポビアンコ氏は、ワクチンを待っているこの時間に各国ができることは、あらゆる地域と人々にワクチンを行き渡らせることを目指し、生産と配布の規模拡大に投資することで、「今こそ、それを優先させるべき時だ」と提言した。

 カポビアンコ氏の提言は、IFRCが所属する国際赤十字・赤新月運動(International Red Cross and Red Crescent Movement)と国連が、ワクチンが発見された時点で公正な入手機会を確保するよう国際社会に呼び掛けたことを受けてのものだ。

 共同アピールでは「国際的な連帯の精神を広く行き渡らせなければならない。誰も取り残されないようにするべき」「COVID-19ワクチンを皆のものとするための国際的な社会契約は、共有する人間性の下に世界を団結させる道徳的要請だ」との考えが示された。

■病気の「差別待遇」

 世界保健機関(WHO)の加盟諸国も先月、新型コロナウイルスに対する大規模な免疫付与を「全世界の公共の利益」とすることで合意した。ワクチンが実際に登場したら全員に公平に分配するべきだと、加盟諸国は主張している。

 だが、製薬各社のみならず、米政府からも反発が起きている。米政府は、国際的な知的財産権の行使に異議を唱えることに反対している。(c)AFP/Nina LARSON