【6月4日 Xinhua News】中国天津市（Tianjin）商務局はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大を受け企業活動を停止・縮小していた同市の外資系企業1万4千社が、4月中旬までにほぼ活動を再開したと説明した。また、同市で1～4月に新規に設立された外資系企業は138社で、投資額は契約ベースで前年同期比13・36％増の72億5700万ドル（1ドル＝約108円）、実行ベースで0・14％増の18億2800万ドルだったと明らかにした。

　フランスの穀物メジャー、ルイ・ドレフュスの中国子会社、ルイ・ドレフュス（天津）食品科技は、天津港保税区の中でも最も早い時期に活動を再開した外資系企業の一つ。2月1日に操業を再開した同社の生産量は、現在既に正常な水準まで回復しており、穀類と食用油の市場供給の一部を効果的に保障している。

　同社の陳紅志（Chen Hongzhi）総経理は、天津工場の200人余りの従業員が既に100％職場復帰していると説明。現在も従業員や家族の健康確認、マスクの着用、社員食堂でのソーシャルディスタンス（社会的距離）の実践、工場内の通風確保など厳密な感染対策措置を続けていると語った。(c)Xinhua News/AFPBB News