【6月2日 Xinhua News】中国江蘇省（Jiansu）蘇州市（Suzhou）相城区全域を対象とする中日（蘇州）地方発展協力モデル区は今年4月に「中日地方発展協力モデル区」6カ所の一つに選ばれて以来、建設が急ピッチで進んでいる。

　同モデル区ではこれまでに、150を上回る日系企業とのマッチングを行っており、伊藤忠商事やイトーキ中国本社などとの間で53のプロジェクトが締結された。同区発展改革委員会の関係責任者によると、新型コロナウイルスの感染対策期間中に、クラウドでの誘致や少人数チームなど柔軟な方法を通じて10件のプロジェクトをまとめ、契約額は55億1400万元（1元＝約15円）に達したという。

　KTIスマート工場は4月に成立した重要なプロジェクトの一つで、用地面積11・5ムー（約7700平方メートル）、建物の延べ床面積は約1万6千平方メートル。プロジェクト責任者によると、これは日本のKTI株式会社が投資する半導体設備事業で、工場の建設後、ロボットおよびロボットシステム化のためのスマート製造集積装置の設計・製造を進め、半導体や新エネルギー車業界に提供していくという。

　モデル区中心エリアの面積は38・5平方キロメートルで、中心部両側に羽が生えたような空間デザインはトキが飛ぶ姿に似ており、中日両国が手を携え飛翔（ひしょう）するという意味が込められている。

　プロジェクトの企画立案を担当する大手シンクタンクの野村総合研究所の関係責任者は「同区の経済的、地理的特徴は日本の神奈川県厚木市や栃木県宇都宮市と似ており、鉄道ターミナルとしての優位性は神奈川県横浜市に匹敵する」とし、東京と周辺地域をモデルに、中国における日本企業の集積地となることを目標にしていると述べた。(c)Xinhua News/AFPBB News