【6月1日 People’s Daily】近頃、中国全国8200余りの外資企業の調査結果では、4月末までの稼働再開率は70％以上の企業で76.6％を占めた。中でも、外資系製造業は70％以上の企業で81.2％の再開率であった。サービス系の企業では再開率は70％以上の企業で66.8％であった。

　中国商務部は最近、「新型コロナウイルス対策と外資企業のサービスと誘致に関する通知」など一連の政策を打ち出した。関連部門と地方作業メカニズムを立ち上げ、外資企業が生産再開する過程で遭う問題に対し即座にきめ細かく対応する。

「今年、わが国が打ち出した一連の外資安定政策措置は、投資の促進と保護の強化に力を入れており、海外投資家の投資を呼び込んでいます。外資企業プロジェクトは続々と調印され実施準備されています」。商務部広報部の高峰（Gao Feng）氏は語る。

　防疫期間中に困っている企業、特に困難に直面している中小零細企業の支援策として、税金・金融・社会保険・就業などの各方面において、各地で一連の援助政策が打ち出されている。これらの優遇政策は、外資企業も同様に受けることができる。

　今年新しく実施された海外投資家対象の投資法は、明確に以下のことを規定している。海外投資家の企業への投資は法の平等の下、政府支援に関する各政策が適用される。海外投資家対象の投資法が実施する条例の規定によると、政府の資金手配・税金の減免・マンパワー政策などの方面で、政府は海外投資家・企業内投資にも平等に応対する。

　現在40万社あまりの外資企業のうち90％以上を中小零細企業が占める。中国国内外の企業を差別なく平等に扱えば、絶大な数の外資企業がこれらの政策から利益を得ることができる。海外貿易を行っている50万社の企業のうち、8万4000社は外資企業であり、輸出総額の40％を占めるため、相当な部分が受益者になるとみられる。

　また、コロナ禍の影響により、中国で活動する外資企業が契約履行や期限通りの納品ができなくなっているという問題がある。中国国際貿易促進委員会は外資企業向けに、感染症に関する事実証明の相談や証明書発行サービスを積極的に行っている。これは、外資企業および共に仕事をしていた人々にとって、関係を保ち、納期の延期などの問題について意思疎通をする上で有力な支えとなった。

　外資企業の再開の過程で、各地で状況に応じて、経験則が総括され蓄積されている。

　中国江蘇省（Jiangsu）、山東省（Shandong）、広東省（Guangdong）、上海市などで各地の事情に合わせてさまざまな試みが行われている。

　浙江省（Zhejiang）ではインターネットプラットフォームを通じ、オンラインで商談などを行うことで連絡を取り続け、プロジェクトを維持している。近頃「クラウド調印」によって誘致された海外企業は74社、投資総額は62億1100万ドル（約6689億円）であった。(c)People's Daily/AFPBB News