【5月29日 AFP】中国で開かれていた全国人民代表大会（全人代、NPC、国会に相当）で28日、「民法典」が可決、成立した。同法では、離婚を希望する夫婦に30日間のクーリングオフ（冷却）期間の完了を義務付けており、国家の私権への介入だとして反発が起きている。

　民法典では、離婚を届け出る夫婦は、届け出が受理されるまで1か月待たなければならないと規定されている。離婚率の低下を狙った規定だが、昨年初めて国民から意見を募集した際、各方面から反発を招いた。

　可決後、民法典は中国版ツイッター（Twitter）「微博（ウェイボー、Weibo）」でトップトレンドの一つとなり、「離婚の冷却期間に反対」というハッシュタグを含む投稿の閲覧数は2500万回以上に上った。

「離婚さえ自由にできないの？」と嘆く微博ユーザーもいれば、「衝動的に結婚する人だって大勢いるはずだから、結婚にもクーリングオフ期間を設けるべきだ」と訴えるユーザーもいた。

　クーリングオフ期間は、配偶者の一方がドメスティックバイオレンス（DV）を理由に離婚を求める場合には適用されない。

　婚姻法が緩和された2003年以降、経済的に自立する女性が増える中で、中国の離婚率は着実に増加してきた。

　中国の離婚件数は、協議離婚が初めて認められた2003年には130万組だったが、昨年は約415万組に上った。

　中国初の民法典は、既存の婚姻法、養子法、物権法に取って代わる統一的なもので、2021年1月1日から施行される。(c)AFP