【5月28日 AFP】米IT大手グーグル（Google）は27日、新型コロナウイルスの流行による経済的打撃に苦しむ地元企業に寄り添いたいと考える人たちのために、同社の地図サービス「グーグルマップ（Google Maps）」に新たな機能を追加し、寄付金やギフトカードを募っている地元企業の検索を可能にした。小規模な店舗や飲食店を支援する取り組みだとして注目されている。

　グーグルマップ担当シニアバイスプレジデントのジェン・フィッツパトリック（Jen Fitzpatrick）氏によると、「中小企業を支援する方法」に関する検索数は今年3月に過去最多を記録した。

　今回追加された機能により、地元企業が自社紹介ページに寄付金やギフトカード募集のリンクを掲載しているか、などが分かるようになった。フィッツパトリック氏によると、持続のための経済的支援を求める近隣の全飲食店が今後数週間で検索可能になる。支援を求める企業が合法的な営業を行っているかどうかを確認するプロトコルもあるという。

　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による経済的混乱への対応で、グーグルマップは最近、事業主が寄付やギフトカードを受け付けるリンクを追加できる新機能を世界6か国で開始。今月27日にはイタリア、スペイン、日本など新たに18か国でも始まった。

　グーグルマップはまた、オンライン上での集まりや予約を調整できる機能も拡大させている。

　フィッツパトリック氏は「普段接客サービスを提供している事業主は今、オンラインで顧客とつながることに軸を移している。ヨガスタジオはオンラインのレッスン、美容室はオンラインのヘアスタイル教室を提供している」「顧客側がオンラインレッスンを見つけ、オンラインで予約を取ることを容易にできるよう取り組んでいる」と説明した。

　グーグルマップはさらに、飲食店の食事配達サービスの種類の拡大にも取り組んでいるという。(c)AFP