【5月29日 Xinhua News】中国ネットサービス大手、騰訊控股（テンセント、Tencent）の湯道生（ドーソン・トン）クラウド・スマートインダストリー事業群（CSIG）総裁は26日、今後5年で5千億元（1元＝約15円）を投じ、新型インフラ建設に関する事業展開を進める方針を明らかにした。中国国内に100万以上のサーバーを備える大型データセンターを新たに数カ所建設するなどとしている。

　クラウド、人工知能（AI）、ブロックチェーン、サーバー、大型データセンター、スーパーコンピューティングセンター、モノのインターネット（IoT）向けOS、第5世代移動通信システム（5G）網、オーディオビジュアル（AV）通信、サイバーセキュリティー、量子計算などがいずれも投資の重点分野になるとした。また、産業の技術革新の必要性を踏まえ、同社が各地の地元政府と共同で建設する「雲啓産業基地」のほか、インダストリアル・インターネット拠点、イノベーションセンター、産業団地などの建設にも重きを置く。さらに、社内のトップクラスの科学研究専門家やラボを活用するとともに、国内外の名門大学と提携して科学研究の場を設け、研究と人材育成を強化し、重要な技術の開発に資源を投じ、業界標準の制定に積極的に参画する。

　湯氏は「新型インフラ建設への投資を契機として、オンライン・オフラインの企業や政府部門、科学研究機関、公益団体、幅広い利用者が共にデジタルエコシステムの共同体を築き、インダストリアル・インターネットの急成長を促していきたい。新型インフラの建設加速はデジタル経済の供給側と需要側のより緊密な結び付きを実現する上でプラスに働くことは間違いないと確信しており、インダストリアル・インターネットの発展に力強いサポートを提供し、質の高い経済発展を実現していく」と述べた。(c)Xinhua News/AFPBB News