【5月28日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）から自身の投稿2件に対して誤解を招く内容だとして注意喚起されたことを受け、ソーシャルメディア各社を閉鎖する可能性を示唆した。選挙運動中の、毒をまき散らすような政治的虚偽情報の対策に苦慮しているソーシャルメディア企業に、新たな難問が突き付けられている。

　ツイッターが26日に標的としたのは、郵便による投票は11月に「不正選挙」を招くとしたトランプ氏の投稿だった。ツイッターがトランプ氏のコメントに警告のラベルを付けたのは初めて。

　ジョージ・ワシントン大学（George Washington University）のデータ、民主主義と政治研究所（Institute for Data, Democracy, and Politics）のスティーブン・リビングストン（Steven Livingston）所長は、トランプ氏の怒りの反応と、ソーシャルメディア企業を「強く規制」または「閉鎖」するとの脅しは、ツイッターその他のソーシャルメディア企業にとっての難題を浮き彫りにしていると指摘する。

　リビングストン氏は、トランプ氏とその支持者からの攻撃のために、「（ツイッターには）非常に大きな圧力がかかっており、彼らは（政治的虚偽情報の抑制に関する）次の段階に進むことを考えて青ざめている」と語った。「どちらに進んでも不利になるジレンマに陥っており、どの道を行くべきなのか分からない状況だ」

　リビングストン氏は、ツイッターが虚偽情報や有害コンテンツをフィルターにかけて取り除くことで「健全な会話」を育成すると誓約していても、「各社は自分たちが過激主義を助長していることを十分に承知している」と指摘する。「過激主義は注目を集めるので、広告収入を増やすことができる。これがこの問題の核心なのだ」