香港「国家安全法」めぐる安保理会合、中国が開催阻止
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【5月28日 AFP】中国が香港の治安維持を理由に制定を進める「国家安全法」をめぐって27日、米国が国連安全保障理事会(UN Security Council)の緊急会合の開催を要請したが、中国はこれを拒否し、開催を阻止した。米外交筋が明らかにした。
米国は、「扇動」などを犯罪とみなす「国家安全法」を国際的な金融ハブである香港に導入しようとする中国政府の動きに「深い懸念」を表明し、安保理緊急会合の開催を要請した。
米国連代表部は、同法が「法的拘束力のある条約として国連に登録された1984年の『中英共同宣言』で保証された、香港の高度な自治と自由を根本から損なう」と主張。
また「これは国際平和と安全保障に関わる緊急の世界的な懸案だ」と述べている。
通常、国連の理事国は他に8か国の同意を取り付けなければ安保理緊急会合の開催を阻止できないが、 新型コロナウイルスの流行を受け導入された安保理のテレビ電話会議は、常任・非常任理事国15か国全ての同意が開催の条件となっている。
米国は「中国共産党が自らの行動に関する透明性と国際的な説明責任を恐れていることの表れだ」と批判している。
一方で中国の張軍(Zhang Jun)国連大使は27日夜、「香港の国家安全法は、純粋に中国の内政問題だ。安保理の権限とは何の関係もない」とツイッター(Twitter)への投稿で反論した。(c)AFP