【5月28日 AFP】米国は27日、2015年のイラン核合意に残留する国々に対する制裁免除措置を停止すると表明した。核合意はさらに崩壊の危機に近付いた。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は、前バラク・オバマ（Barack Obama）政権下で交わされた核合意から離脱した一方で、イランで活動を続けるロシアなどの企業に対し合意の施行を許す免除措置を導入していた。核合意には今もロシアのほか、英国、フランス、ドイツ、中国が残留している。

　マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は、免除の終了について、米国に制裁解除の圧力を加えるため核開発の再開を進めるイランの「瀬戸際政策」を受けた措置だと説明。「これらの緊張激化行為は受け入れられず、免除の更新は正当化できない」と表明した。(c)AFP