【5月26日 CNS】「中国の国家財政はどうなっているのか」「報復性消費は本当に来たのか」「GDP目標を掲げずに、どのようにして経済と社会の発展目標を達成するのか」「雇用をいかに確保するのか」――国務院新聞弁公室が24日に開いた記者会見で、国家発展改革委員会の責任者は、中国国民の関心事に一つ一つ答えた。

　国家発展改革委員会の寧吉喆（Ning Jizhe）副主任によると、「市場経済は、会計学や統計学の観点からいって資産と負債の経済であり、企業に貸借対照表（BS）があるように、国にもBSがある。最新のBSによれば、中国の総資産額は1300兆元（約1京9620兆円）を超えている」という。

「2020年政府活動報告」の中で、今年の赤字率は3.6%以上で設定し、財政赤字規模は昨年と比べ1兆元（約15兆円）増加するとしている。同時に1兆元の感染症特別国債および地方政府特別債3兆7500億元（約57兆円）を発行し、前年より1.6兆元（約24兆円）増とする予定であることが示された。

　地方政府の債務圧力の増大について、経済成長と債務圧力のバランスをどのようにとるかとの疑問に対し、国家発展改革委の叢亮（Cong Liang）秘書長は「適度な赤字率引き上げと感染症特別国債の発行などは、可能で、安全で、必要でもある。合理的債務レベルは、経済社会の発展に有利であり、適度な経済社会の発展は、債務レベルの抑制に有利だ」と述べている。

「今年の経済成長の具体目標を示さなかったことについて、主に新型コロナ感染症と世界的な経済情勢の不確実性と、中国が直面する予想困難な影響によるものだ」「今回経済成長目標を示さなかったのは、経済成長を重要視していないわけではない。国民生活、雇用確保、貧困対策など、すべては経済成長があってこそだからだ」

「政府活動報告」の中で示された新たに増やす雇用目標は900万人以上だ。どのように雇用目標を実現し、感染症対策の中で大学の新規卒業生や「農民工（農村からの出稼ぎ労働者）」などの就業の難題を解決するのか。この疑問について、寧副主任は、大学新卒生、「農民工」と貧困地区労働者を重点対象者として対策すると回答。今年卒業する874万人の大学卒業生に対しては、企業による雇用拡大、大学院生の募集拡大、農村での雇用創造などの対策を実行するとしている。2億人を超える「農民工」と数千万人の貧困地区の労働者に対しては、公共就業サービスを実行、公共事業の中で農村労働者の新規雇用を吸収していくなどとしている。(c)CNS/JCM/AFPBB News