【5月26日 Xinhua News】中国教育部はこのほど、記者会見を開き、バランスの取れた義務教育を全国で確実に普及するため、監督・指導と支援を強化していることを明らかにした。

　教育部教育監督・指導局の田祖蔭（Tian Zuyin）局長は、義務教育のバランスの取れた発展に関する全国評価について、2019年に計七つの1級行政区（省、自治区、直轄市）と69県（県級市、区）が合格したと述べた。現在までに23の1級行政区と、95％以上の県・県級市・区が合格している。

　義務教育のバランスの取れた発展とは、一般的に教育の条件と質の面で、地域間、地方と都市間、学校間の格差を縮める取り組みを指す。

　田氏によると、69の県・県級市・区に345億元（1元＝約15円）の予算が割り当てられ、この数年間で307の学校が新設され、3900校余りで改修または拡張工事が行われたという。

　さらに同氏は、地方政府では経済的な問題を抱える家庭や出稼ぎ労働者家庭の子ども、「留守児童（両親が出稼ぎに出て、祖父母や親戚に預けられている子ども）」、障害のある子どもたちが義務教育を平等に受けられるよう、資金援助制度を導入していると説明した。(c)Xinhua News/AFPBB News