【5月19日 Xinhua News】中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）は18日、米商務省が同社への輸出規制を強化すると発表したことについて声明を出し、商務省が同社の「直接製品」（米国の技術やソフトウエアを使用して米国外で作られた製品）だけを対象とする規則の改定に強く反対すると表明した。声明の要旨は次の通り。

　ファーウェイは、昨年5月16日に米政府によって輸出管理規則に基づく「エンティティーリスト」に理由なく加えられて以降、多くの産業技術要素を持続的に得ることができない状況下で、終始一貫して適用される法律・法規の順守に努めてきた。顧客や供給業者との契約義務を履行し、苦境の中での生存を図るとともに発展の努力を続けてきた。

　しかし米政府は、ファーウェイの発展をさらに抑制するため、多くの業界団体や企業の懸念を無視して直接製品規則を際限なく拡大、修正しようとしている。改定後の規則は、横暴で筋が通らないばかりか産業を破壊する力を持つ。この規則が適用されれば、世界170カ国余りがファーウェイ製品を用いて建設した数千億ドル（1ドル＝約107円）規模のネットワークの容量拡大や保守、継続的運用がダメージを受け、ファーウェイの製品とサービスを使用する30億人余りの情報通信も影響を受けることになる。米政府は他国の先進企業に打撃を与えるため、ファーウェイの世界の顧客と消費者の権益を無視している。これは米国がこれまで鼓吹してきたネットセキュリティーを守るという言葉と矛盾する。

　今回の規則改定により影響を受けるのはファーウェイ1社にとどまらず、世界の関連産業にも重大な衝撃をもたらす。長期的には、チップなどの産業のグローバル協力の信頼基盤が破壊され、産業内の衝突と損失は一段と激化する。米国が自らの技術的優位性を用いて他国の企業を抑圧すれば、米国の技術要素の利用に対する他国の企業の自信を弱めることになり、最終的には米国自身の利益が損なわれることになる。

　ファーウェイは今回の事態の全面的評価を行っており、業務への影響は避けられないと見ている。ファーウェイは最大限の努力をして解決策を探るが、同時に顧客と供給業者がファーウェイと共に、今回の差別的規則がもたらす不利な影響を排除するため尽力することを希望する。(c)Xinhua News/AFPBB News