【5月17日 Xinhua News】英経済誌「エコノミスト（Economist）」はこのほど、絶えず変化する世界経済・貿易の枠組みの中で、各国がデジタル越境金融インフラの整備を進めており、中国の取り組みが世界をリードしているとの記事を掲載した。

　同誌は「世界の金融中枢の再構築」と題した特別リポートで、世界金融のデジタル化再構築を背景に、小口決済分野で真の変革が起きていると指摘。中国企業は、キャッシュレス化が進んだ経済環境と大きな国内市場に恵まれ、世界におけるモバイル決済のソフトウエアとハードウエアの競争で頭角を現しているとし、2019年の中国消費者のモバイル決済規模が13年の35倍となる49兆ドル（1ドル＝約107円）に達したと紹介した。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的規模の在宅隔離措置により、金融業界のデジタル化ニーズがさらに差し迫っていると指摘。モバイル決済の競争は表向きだけで、その裏にはモバイル決済を支えるソフトウエア・ハードウエアの大きな競争があり、これも中国が勝っている分野だとの見解を示した。

　リポートは、中国企業が国際化の道を歩んでおり、モバイル決済関連の専門的な経験が海外からより多くの協力パートナーを引き付けていると分析。中国が決済のソフトウエアとハードウエアで世界をリードしているとの見方を示した。また、低金利と高い固定費の影響を受け、アジアの銀行はデジタル化を余儀なくされており、業務のクラウド化が急務になっていると説明。中国の電子商取引（EC）大手アリババグループ（Alibaba Group）がアジア太平洋地域のクラウドサービスインフラ市場で5分の1のシェアを占めており、アマゾン・ドットコム（Amazon.com）やマイクロソフト（Microsoft）の合計を上回っていることを明らかにした。(c)Xinhua News/AFPBB News