都市から廃村に移住を 伊建築家ら「ポストコロナ」の新生活提案
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■村落のデジタルインフラ整備が急務
イタリアの文化省は、ロックダウン解除後に観光業界の回復につながるよう休暇旅行に助成金を出す案を検討し、一部の国民が歴史ある集落を訪れるよう仕向けて、ビーチが混み合う事態を防ごうとしている。
しかし、山間部にある町村の全国組合UNCEMの代表、マルコ・ブッソーネ(Marco Bussone)氏は、住み続ける人が出てくることを期待して村落で休暇を過ごすよう国民を説得するのは簡単にはいかないだろうと話す。
長期的に人々を引きつけるには、山間部や洪水が発生しやすい地域の気候変動リスクを防ぎ、教育・保育にリソースを配分し、インターネットを整備しなければならない。
一部の集落には商店や学校がなく、デジタルインフラが整備されていないため、約1200の村は、電話や電子メールの利用や、テレビの視聴さえ難しい状態にあるとブッソーネ氏は話した。(c)AFP/Kelly Velasquez and Ella Ide