【5月8日 AFP】米労働省が7日発表した統計によると、5月2日までの1週間の新規の失業保険申請件数は320万件となった。それでも前週比では減少し、新型コロナウイルスが猛威を振るう世界最大の経済大国でレイオフの波が落ち着きつつある兆候も見られた。

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 7日の統計により、3月半ば以降の新規の失業保険申請件数は累計3350万件に達した。新型ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を受け、米国では3月半ば以降、感染拡大阻止のため多くの事業が業務停止に追い込まれている。

 2日までの1週間の失業保険申請件数は、依然として極めて高水準だが前週比では減少。感染拡大が始まって以降急増した失業者数がピークを越えた様子を示唆している。独保険大手アリアンツ(Allianz)の主任経済顧問モハメド・エラリアン(Mohamed El-Erian)氏はツイッター(Twitter)で、「絶対数は依然としてひどく懸念すべき」と言明。それでも失業のペースは「減速している」と指摘した。

 失業をめぐる詳細な全体像は、労働省が8日発表する4月の雇用統計で明らかになる見通しだ。ロックダウン(都市封鎖)の影響が全面的に出る初の統計となる。(c)AFP/Chris Stein