【5月6日 AFP】新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）に関し、ドイツでは州知事らが、ウイルスとの闘いをめぐり慎重姿勢を求めるアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相に反発し、深刻な影響をもたらしている封鎖措置から平常に戻る動きを加速させている。

【関連記事】メルケル氏、中国に「透明性」要求 コロナめぐり欧米が圧力強める中

　同国最大のバイエルン（Bavaria）州は、メルケル氏と国内16州の知事らが、外出制限の措置解除の次の段階を話し合う協議の前日、同州が今月中に飲食店と宿泊施設の営業を再開すると表明し、連邦政府より先に行動を起こした。

　バイエルン州は、外食・ホスピタリティー部門の活動を段階的に再開する計画を発表。5月18日から飲食店に屋外での食事での営業再開を認め、この措置を25日以降、屋内での食事にまで拡大するとした。キリスト教のペンテコステ（聖霊降臨祭）の祝日の連休直前に当たる5月30日からは宿泊施設にも営業再開を認める。

　ウイルス対策の外出制限によりドイツ経済は深刻な景気後退に陥り、メルケル氏に対し、制限の緩和を求める圧力が高まっている。ドイツではすでにこの数週間で大半の店舗が営業を再開しているが、依然として多くの部門が事業の停止を強いられ、制限解除のペースが遅いとの批判が出ている。

　連邦政府と州知事らはそれまでの協議で制限解除について合意していたが、各州は徐々に合意の範囲を超えて行動しており、メルケル氏は一部の州の行動が「急速すぎる」と強く訴えている。(c)AFP/Hui Min NEO