【4月25日 People’s Daily】「新型コロナウイルス感染症との闘いで、私たちができることは非常に多いんです」。中国の動画プラットフォーム企業「快手（Kuaishou）」の創業者兼最高経営責任者（CEO）の宿華（Su Hua）氏はそう力説する。実際、快手はさまざまな方面から感染症との闘いに身を投じてきた。

　感染症についての正しい情報や知識を伝えることは拡大防止に必要なことで、市民の不安も取り除く。感染症対策が本格的に始まった1月20日から現在まで、メディアや行政が快手のプラットフォームで流した関連動画は数十万件に達し、延べ1000億回以上も流された。1月22日から始まったチャンネル「肺炎防治」は、マスク着用の呼びかけから各地の感染状況、専門家インタビューまで内容が多岐にわたり、閲覧数は60億回に達した。

　4月2日には世界保健機関（WHO）駐中国代表ガウデン・ガレア（Gauden Galea）氏がライブ配信で市民からの質問に回答。4月4日には、復旦大学（Fudan University）付属華山病院感染科主任の張文宏（Zhang Wenhong）氏が海外の華僑や留学生の疑問に答え、視聴者は763万人を数えた。

　湖北省（Hubei）武漢市（Wuhan）の様子も伝えた。武漢に応援に駆けつけたトラック運転手や、特設病院を突貫工事で建設した労働者、弁当の配達を続ける若者。感染症の克服のために闘う「普通の人々」の日常を動画で紹介した。

　教育界でも快手は大きな貢献を果たした。全国の小中高校生のためオンライン教育を実施するサービスを提供。河南省（Henan）開封市（Kaifeng）では、80万人の小中学生向けのオンライン授業をサポートした。北京市教委は快手のプラットフォームを通じて市内の小中学生に学習教材を無料で提供した。さらに快手は北京大学（Peking University）、清華大学（Tsinghua University）などトップクラスの大学十数校と連携し、「名門校トップ講義」と題したオンライン講義をライブ配信。累計で1億回以上も閲覧された。

　市民と医療を結びつける新しい取り組みも始めた。2月1日から「微医」「好大夫」などの大手医療アプリと連携し、オンライン問診サービスを開始。快手のプラットフォームを使った医師のサイトには合計600万回近いアクセスがあり、患者が直接相談したケースも13万件に上った。

　感染症により打撃を受けていた中小企業にも手を差し伸べた。それまでインターネットに縁がなかった企業に快手での「ネットライブ販売」を持ちかけ、2月だけで50万社以上の企業の苦境を救った。

　快手は「ネット展覧会」「ネット音楽会」などの新しい文化消費スタイルも創造。市民の需要を満たし、文化産業を下支えした。「ネット観光」も新たに広まったスタイルの一つ。重慶市（Chongqing）にある世界文化遺産「大足石窟」には、インターネット上で1070万人が「訪問」した。甘粛省（Gansu）では観光地や博物館など180か所について約300人の案内人がオンラインで見どころを紹介。3月15日までに2億8000万人がネットで観光している。

　教育、医療、経済、文化…。快手は多方面で感染症との闘いを支えている。(c)People's Daily/AFPBB News