【4月23日 AFP】国連（UN）の専門機関である国際民間航空機関（ICAO）は22日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な流行）の影響で、世界の旅客数が今年9月までに12億人減少するとの見通しを明らかにした。

　ICAOによると、旅客数の落ち込みが最も激しいとみられるのは欧州で、特に例年ピークを迎える夏季休暇中の激減が予想される。次いで、アジア・太平洋地域の旅客減が大きいとしている。

　ICAOはまた、減便や欠航が相次いだ結果、今年1～9月の航空業界全体の収益は1600億～2530億ドル（約17兆～27兆円）の減額になるとの見方を示した。

■解雇、倒産…航空各社に影響広がる

　こうした中、米航空宇宙機器大手ボーイング（Boeing）は新型コロナが引き起こした財政難を理由に、商用機部門で人員を10％削減する計画だ。事情に詳しい関係者2人が22日までにAFPに明らかにした。人員整理の対象部門は、2度にわたる墜落事故を起こして運航停止中だった737MAX型機と、787型機、777型機の生産ユニットで、最大7000人が影響を受けるとみられる。

　ボーイングは、新型コロナ危機で航空事業が打撃を受けているとして、米航空宇宙産業への600億ドル（約6兆5000億円）の公的支援を連邦政府に要請している。

　新型コロナの影響は世界の航空業界に広がっている。日本航空（JAL）は22日、2020年3月期の業績予想を下方修正し、純利益は930億円から43％減の530億円になると発表した。全日本空輸（ANA）も既に、2020年3月期の純利益を71％減に下方修正している。

　21日には、豪航空2位のヴァージン・オーストラリア（Virgin Australia）が経営破綻。ノルウェーの格安航空会社（LCC）ノルウェー・エアシャトル（Norwegian Air Shuttle）も今週、スウェーデンとデンマークの子会社4社が倒産したと発表している。(c)AFP