【4月18日 CNS】新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの展示販売会が延期あるいは中止となり、企業はビジネス獲得に苦労している。中国・商務部は13日、企業が5G、仮想現実(VR)/拡張現実(AR)、ビッグデータなどの手段を活用し、展示販売、商談、契約調印などのビジネス活動をインターネット上で行い、「一帯一路(Belt and Road)」沿線国家と新興国市場の開拓に力を入れるよう後押しすると表明した。

 商務部は、積極的にネット上でビジネス展開をする新たなプラットフォームを立ち上げ、伝統的ビジネスのデジタル化の転換を呼び掛けた。政府主催のオフライン展示会を率先してネット上に場所を移すことを奨励し、展示専門機構がオフラインの著名展示会をネット上でも展示することをサポートする。オン・オフを同時進行で融合させる新しいビジネスモデルを模索するという。

 政府の計画としては、政府、展示機構、業界団体、在外商工団体、国際的ネット通販プラットフォームなど諸方面のリソースを融合、ビジネス情報を共有し、オンラインとオフラインのルートをまとめ、著名展示会の国際的影響度と知名度を引き上げるとしている。

 伝統的市場開拓の他、中国は「一帯一路」沿線国家と新興国の市場開拓に注力する。企業がインターネットプラットフォームの力を借りながら、展示会の事前打ち合わせ、オンライン宣伝、ライブ中継、遠隔地間テレビ会議や契約調印などを進めるよう導いていくとしている。

 少し前、中国はすでに一部の貿易や投資イベントの場所をインターネット上に移し実施している。「中国第一の展示会」といわれる「広州交易会」は、すでに開催場所をオンラインに移し、2万5000社の出展企業は全てオンライン展示へと切り替えている。山東省(Shandong)泰安市(Tai’an)も「クラウド画像音声」プラットフォームをつくり、企業の誘致活動、商談や情報発信などのイベント向けに提供している。(c)CNS/JCM/AFPBB News