【4月8日 AFP】韓国航空大手の大韓航空（Korean Air）は7日、従業員1万9000人のうち7割を対象に一時帰休を実施する方針であることを発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により、各国の航空会社が財政難に直面している。

　発表によると、「経営状況の悪化」に対応するため、従業員の大半を16日から6か月間一時帰休とする。韓国の通常規則では、従業員には給料の70％が支給されるが、新型コロナウイルスの影響で特別な財政援助を必要とする産業を対象とした制度により、政府が支給額の最大90％を給付する。

　大韓航空は財閥、韓進グループ（Hanjin Group）の傘下にある。同グループを経営する一族の長女、趙顕娥（チョ・ヒョナ、Cho Hyun-Ah）氏は2014年、同航空機内で乗務員のナッツの出し方に激怒し、同機を引き返させて乗務員を降ろさせた、いわゆる「ナッツ事件」を起こした。

　顕娥氏は弟の趙源泰（チョ・ ウォンテ、Cho Won-tae）氏を会長職から追放しようとしたが、源泰会長は先月、株主総会で56.67％の賛成票を得て取締役に再任した。(c)AFP