【4月8日 People’s Daily】中国共産党中央政治局常務委員会は3月4日、5Gインターネット普及と、データセンターなど新しいインフラの建設を加速させる方針を固めた。「新型インフラ」が中国で最近最も注目される言葉だ。

　インフラには、「従来型」と「新型」の二つがある。従来型とは、主に鉄道、道路、空港、橋などを指す。

　一方、新型は、一般的に5GやUHV送電、高速鉄道、新エネルギー自動車とその充電スポット、ビッグデータセンター、AIなどの分野を指し、今後、発展する余地が大きい。実際、2018年末の中央経済工作会議では、「新インフラ」という概念が提示された。「新インフラ」を推進することは、2019年以来、中国経済の発展において明確に方針化された。「新インフラ」の促進は、安定した投資、成長、経済の質の高い発展に対して重大な意義を持っている。

　近頃、中国工業情報省は何度も5Gの商業化を推し進め、5Gインターネットの建設計画を制定し優良化した。5G基地局の建設にも力を入れる方針だ。工業情報省の陳肇雄（Chen Zhaoxiong）副部長によると、5Gは社会経済がデータ化・ネットワーク化・スマート化するのを支える鍵となる。それは防疫の助けとなるだけでなく、操業停止した企業の復業などに突出した作用を及ぼし、同時に投資を安定させ、消費を促し、経済発展の新エネルギーなど育成するなど多方面においてポテンシャルが高い。

　5Gのネットワーク建設は中国各地で支持を得ている。河南省（Henan）、甘粛省（Gansu）などでは2020年に一定規模以上の町に、5G設備を整えることを目指す。重慶市（Chongqing）では2020年に新しく3万の5G基地局を新設するという。

　3月7日、重慶の一部区域では5G技術を応用して「新インフラ・スマートネットワーク」を行い、プロジェクトには62億8000万元（約949億円）が投じられる。

「新インフラ」を加速させるのに、企業も注力している。2月末までに、中国の80％の5Gネットワーク建設計画が実施される。近頃、中国移動（China Mobile）・中国聯通（China Unicom）・中国電信（China Telecom）の三大通信業者が5Gネットワーク建設計画を出した。

　2月までに、中国移動の5G基地局はすでに8万を超え、5Gプランのユーザーは1000万人に達した。今年の目標は30万の5G基地局を建設し、5Gネットワークを全国の一定規模以上の町で使用可能にすることである。中国聯通・中国電信は2020年上半期に47都市で10万の5G基地局を共同建設することを目指す。

　中国情報通信研究所の予測では、2025年には5Gネットワーク建設への投資累計は1兆2000億元（約18兆円）に達する見通しで、民間の投資も3兆5000億元（約52兆円）を超える見通しだ。(c)People's Daily/AFPBB News