【3月27日 AFP】新型コロナウイルスへの感染リスクを抑えるため他人と一定の距離を保つ「ソーシャルディスタンス（社会的距離）」は経済への影響が大きいとして、早期解除を目指しているドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は26日、各州を感染リスク別に分類する計画を提案した。

　ホワイトハウス（White House）が公開した各州知事宛ての大統領書簡で、トランプ氏は検査状況が改善したため地域レベルでの感染リスクを地図化できるようになったと主張。「これらのデータに従って基準を設け、国内を高リスク、中リスク、低リスクに分類する指針を提案する」と述べている。

　この新計画は、保健医療の専門家らと「緊密に協力して」作成されるとしている。

　新たな指針をいつ発表するかは明らかにしていない。だが、トランプ氏は先に、全米に導入した15日間の自粛期間が終了する4月第1週にも対策を緩和したい意向を示していた。

　自主隔離やソーシャルディスタンスといった措置を実際に導入・解除する権限は各州の州知事にあり、トランプ氏が通常の生活への早期回帰を強く求めても、知事らがどう対応するかは不明だ。(c)AFP