【3月26日 AFP】先進7か国(G7)は日本時間25日夜、米ピッツバーグ(Pittsburgh)で24、25日に開催予定だった外相会議を、新型コロナウイルスの流行を受けて予定を変更し、初めてテレビ会議形式で行った。しかし共同声明は出されず、各国が共同戦線を張っていることをアピールするという希望は損なわれた。

 米国のマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官は、新型ウイルスをめぐる中国の「偽情報」にG7は結束して対処していると述べた。一方で欧州各国はパンデミック(世界的な大流行)対応での協力の重要性を強調した。

 中国を厳しく批判し、新型コロナウイルスを「武漢(Wuhan)ウイルス」と呼ぶポンペオ氏は、米以外のG7諸国、英、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本の外相らと同じ見方を共有したと述べた。

 ポンペオ氏は報道陣に対し、「けさの会議に参加したすべての国が、実際に起きたことから目をそらさせるために中国共産党がやっている偽情報活動を十分に承知している」と述べ、中国は米国が関与したという陰謀論を流すなどソーシャルメディアを通じた活動を「これまでも実施し、今も続けている」として、「むちゃくちゃな話だ」と述べた。

 科学者の間では、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)は、野生動物を扱っていた武漢の食品市場から広がったと考えられている。

 独ニュース週刊誌シュピーゲル(Der Spiegel)は、匿名の外交官の話として、ポンペオ氏が「武漢ウイルス」という表現を使うことにこだわったため共同声明の発表は見送られたと報じた。

 これについて質問されたポンペオ氏は、シュピーゲルの報道内容を否定せず、各外相は個別に発言するが、「武漢ウイルス」が引き起こした健康と経済上の危機について「共通の理解」を持っていると述べた。(c)AFP/Shaun TANDON