【3月27日 Xinhua News】新型コロナウイルス感染症の発生以来、中国では数千万人が隔離状態に置かれ、多くの経済分野が停滞している。しかし、生活は続けなければならないし、公共の秩序も維持しなければならない。そのために現代ネットワーク技術に基づいた「非接触型経済」が大きな役割を果たしている。

　新型肺炎の発生直後、山西省（Shanxi）衛生健康委員会はインターネットの健康山西プラットフォームに「無料診療コーナー」を開設し、各級の医療機関から医師を招いてオンラインの無料診療サービスを始めた。これまでに7000人以上の医師がこのプラットフォームでオンライン診療を行い、診察を受けた人は累計で11万人を超えた。

「非接触経済」に含まれるビジネスモデルの全てが新しく誕生したわけではない。オンライン教育やオンライン診察、テレワークなど多くの「非接触」ビジネスモデルが以前から存在していたが、今回の新型肺炎の感染拡大によってこれまでの段階的な普及のペースが大きく変わった。

　山西省科達自控の崔世傑（Cui Shican）総経理補佐は「今回の感染流行は中国社会がデジタル化とスマート化を一層進める大きな転機になった」とし、「非接触サービスは値段の影響を受けにくい硬直的需要になっており、ビジネスチャンスだ」との考えを示した。

　感染流行の中で同社が急ぎ開発した自動個人識別、体温測定、保安検査、登録、データシェアの全てを一体化したスマートシステムは、市場で好評を博している。これまでに、山西省だけで100以上の企業や機関、スーパー、居住区が導入、人と人の接触機会を大幅に減少させている。

　感染流行の中で、多くのかつて「不可能」だったことが「可能」になった。真っ先に影響を受けた小規模・零細企業を支えるために、各級の地方政府が次々と資金繰り面で「輸血」などの救済政策を実施したが、オフラインでは新型肺炎によって融資申請作業は困難となり、そこで「非接触融資」が生まれた。

　約千人の従業員を抱える山西省平遥牛肉集団は信用評価が高かったため、いち早く支援を受けられた企業の一つだ。必要とする金額の確認から審査まで全てオンラインで完了し、わずか24時間以内に同社は中国建設銀行から1000万元（1元＝約16円）の企業活動再開支援融資を受け取ることができた。

　中華全国工商業聯合会と多くの業界団体、アリババ系ネット銀行の網商銀行（MYBank）は共同で「非接触融資小規模企業支援計画」を発起し、オンラインでデジタル融資を申請する中国の約1000万社の小規模・零細企業や個人経営者、農家を支援した。この計画には100以上の銀行が参加した。(c)Xinhua News/AFPBB News