【3月24日 People’s Daily】5G技術の発展と応用は一段と活躍している。先般、世界保健機関(WHO)事務局長上級顧問のブルース・エイルワード(Bruce Aylward)氏は中国で新型コロナウイルスによる肺炎との闘いを視察した際、5G通信が彼らと四川省(Sichuan)にいる疫学調査チームとの連動に助力したことに感嘆した。5G技術は人類に幸福をもたらすものであり、本来全世界が歓迎すべきものだ。だが米上院は最近可決した法案で、政府に5Gネットワークの設備およびソフトにおける安全保障上の脅威の調査を要求した。上院議員20人が連名書簡で、中国企業との協力をすでに決定した英国政府に再検討を要求した。複数の上院議員が英国の対外投資「ホワイトリスト」の位置づけを審査すると脅しすらした。米側は政治問題化の小細工を弄(ろう)し続け、正常な科学技術協力を乱暴に妨害し、世界の科学技術協力の大局をかく乱している。米国は名実ともにトラブルメーカーだ。

 今年のミュンヘン安全保障会議で、米側の一部の者は政治的目的から「デジタル専制」という概念を打ち出し、米側の認可を経ていない5Gネットワーク構築者は西側諸国の制度を脅かすとの認識を示した。センセーショナルな発言は、依然として米側が特定の企業をたたく際の常とう手段だ。これに対して欧州各国は、5Gネットワークの構築から中国企業を排除する米国に追随しないことを明確に表明した。これは、科学技術協力の政治問題化が支持を得ないことを十分に示している。

 科学技術の進歩の波は遮ることができず、科学技術協力という大勢は人心に沿っている。たとえ米側の一部の者が「政治的わな」を設けても無用だ。華為技術(ファーウェイ、Huawei)が先月発表したデータは、同社が世界で5Gの商用契約を91件結んだことを示している。47件は欧州で、27件はアジアだ。アフリカでは、約80%のバックボーンインフラがファーウェイなど中国企業の投融資による建設だ。欧州の通信企業各社は、中国企業が5Gインフラ建設における「一致して認められた協力パートナー」であることを明確に表明している。協力は共同発展という多大な利益をもたらす。これは米側の泥を塗られ、どう喝の言葉によって消去されるものでは決してない。

 警戒すべきは、米側の科学技術覇権行為が科学技術協力が米国にもたらすメリットを軽視しているだけでなく、世界全体の産業チェーン、サプライチェーン、バリューチェーンを脅かし、世界各国の共通利益を損なっていることだ。国際ウオッチャーが指摘するように、技術貿易は真のグローバルな業種であり、高度に統合されたサプライチェーンを持ち、国境を越える協力効果が最も優れている。だがもし今後通信設備を購入するたびに「ビジネス的決定が地政学的決定に変わる」のなら、分裂が多く、繁栄も平和も少ない世界になるだろう。

 潮流に順応し、開かれた姿勢で世界の科学技術協力に参加することこそが、本当の活路だ。5G通信技術の研究開発過程において、中国はインテル(Intel)、エリクソン(Ericsson)、ノキア(Nokia)など外国企業との深い提携を忌避しなかった。コネクティビティーという本質的要請を実現するため、世界の無線通信産業は早くから基準の共同参加・制定という良いメカニズムを形成していた。米企業CEOが指摘するように「5Gはどの国や地域が優勢に立つかではなく、デジタル経済の恩恵を世界各地にもたらす」ものなのだ。5Gはすでに進行形であり、世界の進歩の足を引っ張るいかなる政治問題化の企ても思い通りにはならないことに目を向ける必要がある。

 40年足らずの間に、世界は1Gから5Gに入り、「インテリジェント・コネクティビティー(Intelligent Connectivity)」時代の幕が開かれた。5G技術は各国が共に話し合い、共に構築し、共に享受する科学技術的恩恵として存在することを加速している。科学技術が人類に与えた発展のチャンスを前に、「政治的塀」を設けることに夢中になっても活路はない。世界的な協力の中でウィンウィンを実現することこそが理性的で正しい選択だ。(c)People's Daily/AFPBB News