【4月12日 AFP】キューバの代表的なアルコール飲料であるラム酒の製造業者らが、米国の対キューバ制裁により厳しい状況に追い込まれている。

　キューバを代表するラム酒の銘柄「ハバナクラブ（Havana Club）」の小さな蒸留所兼瓶詰め工場は、首都ハバナから南東へ30キロ離れたサンホセ（San Jose）にある。

　2018～19年度には470万ケースのラム酒を製造したと、製造元ハバナ・クラブ・インターナショナル（Havana Club International）の開発部長セルヒオ・バルデス（Sergio Valdes）氏は誇らしげに語った。1ケース分の量は9リットルだ。

「ハバナクラブのラム酒は100％キューバ産。材料のすべてがキューバに由来しています」とバルデス氏は語った。しかし「ケースやボトル、ラベル、ボトルキャップについては輸入に頼っており、常に問題が起きる可能性がある」という。例えば「供給元から販売中止を告げられたり、供給元が利用している銀行を通じて私たちに支払いを行うことができないと言われたりする」可能性だ。
 
　このような状況になった背景には、キューバが左派同盟国のベネズエラに軍事支援を行っているとして、米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が制裁を強化したことがある。
 
■「まだここにいる」

　キューバは1962年以降、常に何らかの形で米国から禁輸措置を受けてきたため、トランプ政権による制裁に慣れるのにも時間的余裕があった。

　今回の禁輸措置はキューバのラム酒輸出にとって特に厳しい内容だ。「世界市場の4割から締め出され、すでにブランドに影響が出ていることは間違いない」とバルデス氏は述べた。
 
　キューバの最高指導者、ミゲル・ディアスカネル（Miguel Diaz-Canel）国家評議会議長は昨年12月、「彼らは殺そうとして撃ってくるが、われわれはまだここにいる」と語った。
 
　米国による制裁は石油から金融、旅行まで、あらゆる産業に影響を与えてきた。ハバナのクルーズ船ターミナルから150メートルのところにあるラム酒博物館は、米国の定期船が入港を禁止されたため、ほとんど人けのない状態だ。
 
　トランプ大統領はまたキューバ系米国人が、キューバ政府とビジネスを行っている企業に損害賠償を求めることを可能にする「ヘルムズ・バートン法（Helms-Burton Act）」の条項を発動した。
 
　これは「ハバナクラブ」のブランド所有権をめぐったキューバ政府と米酒造大手バカルディ（Bacardi）による20年に及ぶ法廷論争を再燃させた。
 
　ラム酒はキューバの重要な輸出品だ。2018年には126か国に対し、40万ヘクトリットル、金額にして1億3600万ドル（約148億円）相当を輸出した。輸出量は2017年から40％減だったが、より高価で質の高い製品に注力したことで、輸出額では9パーセントの下落にとどまった。(c)AFP/Carlos BATISTA