【2月27日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）は26日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が数週間以内に行われる大規模イベントの延期や中止、縮小を要請する中、東京五輪を予定通り開催する意向であると明かした。

　新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の大流行により、日本ではサッカーの試合から大相撲の三月場所に至るまでさまざまなイベントが中止や延期を余儀なくされる中、東京五輪の命運が注目を集めている。

　しかし組織委は、今夏に予定されている五輪とパラリンピックは中止の危機にないと懸命に主張した。

　組織委の武藤敏郎（Toshiro Muto）事務総長は記者団に対し、「われわれの基本的な考え方は、予定通り五輪・パラリンピックを実施するということ。それを前提に考えている」と語った。

　また、コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、安倍晋三（Shinzo Abe）首相が今後2週間以内に行われる大規模イベントの主催者に対して中止や延期、縮小を要請したことを受け、組織委はこれにどう対応するかを検討するという。

「（組織委が実施するイベントについて）開催の必要性を個別に判断していく」

　その一方で武藤事務総長は、3月26日に福島県を出発し、以降全国を回ることになっている聖火リレーについて、調整が必要になるかもしれないと認めたものの、中止になることはないとコメントしている。

　さらに、国際オリンピック委員会（IOC）のメンバーであるディック・パウンド（Dick Pound）氏が、五輪開催の判断は今後2、3か月のうちに下される必要があると米AP通信（Associated Press）に発言したとされる内容について批判した。

「IOCに確認したが、IOCの方針ではないと承っている」

「考えたことも聞いたこともなかったので、それについて問い合わせた結果、IOCの考え方とは違うという回答を得た」 (c)AFP